我が国では戦後一貫して女性人口が男性人口を上回っているにもかかわらず，意思決定の場における女性リーダーの比率が圧倒的に低い現状がある．この「過少代表性」と呼ばれる社会構成上の特徴は，ジェンダー平等実現の観点から大きな課題である．
　本研究では，京都府綾部市におけるアクションリサーチを通じて，意思決定権をもつ女性リーダーの存在が過疎地域の持続可能性に与える影響を明らかにする．研究1では性別役割分業意識に対する調査を実施し，女性が意思決定の場からどのように排除されてきたのかを明らかにする．研究2では，地域住民を対象とした実験として，地域住民で組織する実験集団における意思決定プロセスでの女性比率を操作し，男性を含む集団を構成する成員の意識変化を検討する．
　本研究は，研究1と研究2を通じ，少子高齢化が進む我が国の地方創生と持続可能な地域の発展において，ジェンダー平等の実現が不可欠である論拠を示すことにある．